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（１）公的介護保険サービスの自己負担額に備える

公的介護保険サービスの自己負担1割に相当するお金は最低限準備すべきです。

総務省統計局「平成20年 家計調査年報」によると、60歳以上の家計収支は、一人暮らしの場合、月32,729円の赤字、夫婦（夫65歳以上）では、49,388円の赤字です。つまり、貯蓄を取り崩して生活していることがわかります。60歳以上の貯蓄額の平均は2,346万円ですが、1,200万円以下が42.6%を占めています。

つまり、老後の生活を考えると、公的介護保険の自己負担すら支払うことが困難と言えます。このような状況を考えると、将来に介護状態になったときに備え、民間介護保険について検討することは必須といえましょう。

（２）成年後見制度を利用する場合の費用に備える

介護保険のサービスは本人が必要なサービスを選ぶことができるというメリットがあります。しかし、判断能力が低下したときに本人が介護サービスの契約をしたり、サービスの選択をするのは困難です。

成年後見制度は、認知症など、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が選任した後見人が本人に代わって、介護サービスの契約の締結や本人の財産管理などを行う制度です。

成年後見制度を利用する場合、後見人が家族以外の第三者の場合は報酬（利用料）がかかります。民間の介護保険に加入していれば、費用の心配をすることなく成年後見制度を利用できます。

（３）公的介護保険で給付対象外となるケースに備える
　−介護は高齢者だけの問題ではありません−

４０歳未満の要介護状態および４０歳以上６５歳未満の老化に伴う特定疾病以外が原因となった要介護状態（例：交通事故など）になった場合、公的介護保険は利用できません。これらのリスクに備えるには民間の介護保険のほうが役に立ちます。

（４）介護離職による収入減に備える

最近の傾向として、妻などの介護をするために離職する働き盛りの４０代、５０代の男性の人数が増えています（平成１９年　総務省「就業構造基本調査」）。

家族の大黒柱の収入が途絶えれば、家族が共倒れしてしまいます。４０代、５０代の健康なうちに配偶者と共に民間の介護保険に加入していれば、介護離職による収入減のリスクを避けることが可能です。

収入減のリスクに備えるには、富国生命の「安心ケア」のような、保険料が割安で保障が厚い、定期型の介護保険が最適です。

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