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（１）要介護状態の認定基準と要介護度いくつから保険金が支払われるか

・公的介護保険連動型か、非連動型か。保険会社独自の認定基準の内容を必ずチェックしましょう。

・連動型の場合も、保険会社独自の基準で、公的介護保険の給付対象外の要介護状態も補償（保障）します。

・要介護度が軽いものから保険金が支払われるものは保険料が高い傾向があります。

（２）要介護状態になってから保険金が支払われるまでの期間

・要介護状態になったからといって、通常、すぐに保険金を受け取れるわけではありません。

・要介護状態が「１８０日（認知症の場合は９０日）継続」としている保険商品が一般的です。

（３）保障期間

・終身タイプか定期タイプか。長生きの時代、終身タイプのほうが安心ではないでしょうか。

（４）本人以外の人が保険金を請求できるか（指定代理請求人制度があるか）

・本人が認知症になったときに家族などが保険金を代理で請求できれば安心です。

（５）保険金を請求する場合の「要介護状態の証明」（重要）

・一般的に、公的介護保険連動型の場合は、保険金請求の手続きに、「要介護・要支援認定等結果通知書」や「介護保険被保険者証」が必要になります。初回の介護認定の有効期間は６ヵ月、更新後の有効期間は、病状が安定していれば、通常１年ごとになります。

・公的介護保険非連動型の場合は、保険会社所定の医師の診断書を保険会社に提出する頻度（請求する度に必要かなど）のチェックが大変重要になります。

（６）保険金の振込みのタイミング

・毎年１回の振込まれるのか、毎月の振込まれるのか。原則、毎年１回の振込としながらも、特約で毎月受け取ることも可能な介護保険もあります。

（７）その他
解約返戻金、通知義務（損保商品）、無事故給付金の有無、付帯サービスの内容など

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