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■なぜ、民間の介護保険が必要なの？

（１）介護は誰にでも起こりうる
　
社団法人生命保険文化センターの試算によると、２００９年1月時点での要介護認定者の発生率は、４０〜　　６４歳で０．４％、６５〜６９歳で２．７％、７０〜７４歳で６．２％、７５歳〜７９歳で１３．８％、８０〜８４歳で２７．４％、８５歳以上は５６．９％に達します。

日本は世界有数の長寿国です。長生きするほど介護が必要となる確率は高まります。長生きの時代、安心して暮らすために「介護」を視野に入れた生活設計が必要です。

（２）公的介護保険だけでは不安

介護が必要な期間が長期化していることを考えると、要介護３の状態が仮に１０年間継続した場合、公的介護保険の自己負担は介護サービスの1割で済むといっても、最大３２１万円の出費になります。

また、介護サービスのうち在宅サービスは、要介護度に応じて利用できるサービスや利用料の限度額が決まっています。このサービスや限度額を超えて在宅サービスを利用した場合、全額自己負担になります。たとえば、通所サービスの食費や娯楽費、ショートステイの食費や滞在費は全額自己負担しなければなりません。

高齢者施設サービスでは要介護度に応じて施設ごとに必要なサービスが提供され、在宅サービスのように利用限度額は設定されていません。サービス費用の１割と食費、居住費、日常生活費が全額自己負担になります。

　つまり、公的介護保険だけで「介護の長期化」「介護保険対象外の費用」の備えるには経済的に不安です。長生きの時代、早目に、貯蓄や民間介護保険で備えるのが安心です。

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