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積立方法の変更だけでは
退職金問題は解決しません！
適格年金は平成２４年３月３１日で廃止されます。あと４年しかありません。
移行先として「中退共」や「４０１Ｋ」などどうしようか迷われている経営者の方も少なくないと思います。
しかし、移行先を決める前に考えることがあります。
それは、退職金制度をどうするかです。
適格年金やその他の制度も退職金の原資確保の手段にしか過ぎません。
適格年金を導入している多くの中小企業では退職金制度について大きなリスクを抱えています。
なぜなら、大部分の企業が適格年金導入時にあまり深く考えずに保険会社等が提供する退職金規定のひな型をそのまま使っているからです。
多くの経営者は従業員の退職金を恩恵的なものという意識でいますが、退職金の規定がある以上、退職金は絶対支払う必要のある法的な債務なのです。
この法的債務は将来の債務です。中小企業の場合、通常バランスシートには載せていませんので、隠れ債務（オフバランス）です。
今は顕在化していない企業も、将来、必ず顕在化します。
そのとき退職金を支払うことができますか。
法的な債務ということは「お金がないから払わない」ということが許されないのです。
払えなければ、俗にいう「退職金倒産」という結末が最悪待っています。
それにもかかわらず、適格年金導入時にあまり深く考えずに退職金制度を作ったので、経営者自身、退職金の水準を知りません。
日本の経済は成熟期にあります。今後大きな経済成長は見込めません。ＧＤＰ成長率２％というのが一般的な見方です。
予定利率は５％のときに設計した退職金制度の水準を維持するのは到底無理です。
退職金制度を変更せず積立方法の変更しても根本的な解決にはならないのです。
重要なことは、「退職金制度」の現状分析です。
「退職金制度」無料現状分析のご案内
弊社で提携している「退職金制度のプロ」である社会保険労務士のご好意により、毎月５社様限定で「退職金制度」の無料現状分析をご提供します。また、ご希望があれば、事前に提携社労士が説明にお伺いします。
●対象企業
・100人未満
・適格年金の移行が済んでいない会社
・就業規則通りに退職金が払えない会社
・４０１Ｋの導入が無理な会社
・ポイント制・別テーブル制を導入していない会社
（基本給連動型の退職金制度等の会社）
・退職金制度の変更。廃止を考えている会社
・能力主義、成果主義的退職金制度を導入したい会社
●申込・問合せ
「無料分析希望」「詳細説明希望」「適年セミナー情報希望」を明記願います。場所によりましてはご説明にお伺いできない場合もありますので予めご了承願います。
なお、ご記入いただきました情報は松村陽一（まつむらよういち）先生と共有します。また、秘密は厳守いたします。
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《提携社労士のプロフィール》
松村陽一（まつむらよういち）先生
昭和３１年東京都出身。昭和５３年獨協大学経済学部卒業。その後金融機関、会計事務所勤務。平成5年社会保険労務士試験合格。平成7年4月松村労務管理事務所設立。通常業務の他。退職金コンサルティング、人事制度の策定・運用を中心に活動する。会計事務所等でのセミナー開催。勉強会等で講師を務める。第三回特定社会保険労務士試験に合格。「個別労使紛争におけるあっせん代理業務」が業務内容に加わる。ＷＩＮ・ＷＩＮの精神を大切に「お客様満足を第一に考える事務所を常に心掛け業務にまい進する。
