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所得（法人の利益）の構造をみてみましょう。
このように、多くの会社の利益の大半は現金以外です。それにもかかわらず、利益の約半分は税金として現金で納めなければなりません。つまり、納税資金の不足が生じます。そのため、納税のために銀行から借り入れしているのが現状です。
翌期に売掛金などの債権が回収できない場合は大変です。支払手形が決済できず、不渡手形を出せば、一気に倒産ということになってしまいます。黒字倒産は、このようなメカニズムで生じます。
このように、現行の法人税制の下では、会社にはお金が残りに難いしくみになっています。また、将来の赤字の補填に使えるような利益のストックもできません。
会社にお金が残らない理由が上記のような法人税等のしくみにありますので、お金を残すには、課税対象となる利益の一部をその時点で課税されない利益（含み益）として分けておくことが必要です。
つまり、利益の全てを課税対象とするのではなく、一部は将来のリクスに備え、経費化し、含み資産としてストックしておくことが不可欠です。
なぜなら、将来、経営が危機的状況になった場合過去に多額の税金を支払っていたとしても、、原則、赤字になったからと言って税務署が税金を還付してくれるわけではありません。また、銀行も危機的な会社を助けることはないからです。
社会的存在として納税は大切ですが、適正な納税をすべきです。
節税しながら含み益を形成する手段としては、全額損金タイプの生命保険しかありません。
1,000万円の利益に対して保険に加入した場合と加入しない場合を5年間の累計で比較してみます。税率は40％とします。また、5年後の保険の解約返戻率は90%とします。
以上からわかることは、保険に加入しない場合は3,000万円のお金が残ります。しかし、保険に加入した場合は4,500万円のお金が残ります。ただし、この4,500万円は課税前の金額です。
課税されるとしても、保険会社から受取るときは4,500万円です。受取り時に税金が引かれるわけではありません。つまり、自由に使えるお金が保険に加入しない場合に比べ、1,500万円も余裕ができたことになります。しかも、受取ったときに利益になりますので、利益の平準化にも役立ちます。もし、利益計上を望まず、お金だけが必要なときは、契約者貸付を利用すれば良いのです。
全額損金の生命保険を活用するメリットは以下の通りです。
□年払保険料が決算直前でも今期の損金として経費化できる
□節税しながら含み資産が形成できる
□利益の繰り延べ・平準化ができる
□自由に使えるお金が効果的に形成できる
□役員退職金を損金で準備できる
□金庫株の買取り資金が準備できる
このサービスは複数の保険会社、保険商品を扱うトップ代理店の協力を得て提供するものです。貴社の保険商品選択の強力なツールになります。コンサルティングも無料で利用できます。なお、当分の間、このサービスは関東、大阪近辺の企業に限定して提供します。
※個人情報は提携代理店と共同利用します。利用目的は、提携代理店の保険設計、弊社及び提携先からの連絡、サービズの案内以外には利用しません。
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追伸
平成18年5月1日に新会社法が施行されました。
ポイントは自社株の買取が機動的に行えるようになったことです。
従来、今期の途中で自社株を買い取りたい状況が生じても、次の定時株主総会まで待たなければなりませんでした。
新会社法では、期中いつでも臨時株主総会で自社株の買取ができるようになり機動的に自社株の買取ができるようになりました。ただ、財源規制があり、剰余金（課税後の利益）がなければ、現金があっても買い取れません。
そこで威力を発揮するのが、生命保険による含み益形成です。
そこで、保険の含み益の推移をシミュレーションするお手伝いをします。
以上
