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ライフプラン,ファイナンシャルプランニング,生命保険,住宅ローン,資産運用の情報マガジン
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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！　第７８号
　　 　　　
〜どの金融機関にも属さない中立・公正のＦＰがあなたを応援します〜
　　　
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　□■メルマガの内容（はじめての方へ）
　
　このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢い
保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、すぐ
に役立つ知恵を実務家ＦＰがわかりやすく、生活者の立場で、あなたにお伝え
　しています。

　お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
きっかけになれば、うれしく思います。
　
【目次】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　・家計とビジネスに役立つ算数　〜年金を受け取ったときの税金〜
　・保険商品、保険契約法、保険税務の研究　〜相互会社とは〜
　・金融商品活用ガイド（１７）〜不動産投資信託〜
　・独り言　〜日本の個人投資家は何か変！？〜保険で貯蓄〜
　・ワンポイント講座　〜ねんきん特別便〜など
　・編集後記
　・ご案内
　・無料レポート進呈などＰＲ
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【ＦＰ試験から学ぶお金の学校】by　CFP新美昌也

　　ＦＰ試験の問題は生活に役立つ知識の宝庫です。ブログを開設しましたので、
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　●　家計とビジネスに役立つ算数　〜年金を受け取ったときの税金〜

　団塊の世代の退職が始まっています。そこで、年金を受け取ったときの税金に
　
　ついて確認しておきましょう。

　年金を受け取ったときの税金は「雑所得」になります。

　☆雑所得＝総収入金額−（必要経費or公的年金等控除額）

　雑所得を計算するときに、厚生年金や適格退職年金等の「公的年金等の雑所得」

　と民間の個人年金保険などの「公的年金等以外の雑所得」に分けて計算するのが

　ポイントです。

　【問題】

　Ａさんは現在６６歳です。昨年1年間に厚生年金１５０万円、適格退職年金

　２００万円、個人年金保険（５年確定、払込保険料累計４００万円）１００万円

　を受け取った場合の雑所得の金額はいくらになりますか。

　【考え方】

　○公的年金等の雑所得

　収入金額＝１５０万円＋２００万円＝３５０万円

　公的年金等控除額＝３５０万円×２５％＋３７．５万円＝１２５万円

　※６５歳以上と６５未満で控除額の計算式が異なります。

　以上より

　公的年金等の雑所得＝３５０万円−１２５万円＝２２５万円

　○公的年金等以外の雑所得

　収入金額＝１００万円

　経費＝収入金額　×（払込保険料累計 / 年金受取見込み総額）

　　　＝１００万円　×（４００万円÷５００万円）

　　　＝８０万円

　以上より

　公的年金等以外の雑所得＝１００万円−８０万円＝２０万円

　（答え）

　雑所得金額＝２２５万円＋２０万円＝２４５万円　
　

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　●　保険商品、保険契約法、保険税務の研究　〜相互会社とは〜

　先日、新聞報道で、第一生命保険相互会社の株式会社化に関する報道がなされ

　ました。相互会社は保険会社に特有な会社形態です。

　今回は、株式会社と相互会社の違いについて研究したいと思います。

　
　○特徴

　株式会社は営利（構成員に利益を分配すること）、社団、法人です。一方、

　相互会社は営利事業を営んでその利益を構成員に分配することを存立目的と

　しない中間法人です。営利法人ではありません。

　○設立

　一般に株式会社は会社法で資本金の制限がなくなりました。

　しかし、生命保険会社を営むには保険業法で「株式会社」も「相互会社」も

　１０億円の資本金（基金）が必要です。

　○契約者の地位

　ＡＢＣ生命保険株式会社の保険契約者となったからといって株主ではないので、

　会社の経営に参加したり、剰余金（利益）の分配を受けることができません。

　一方、相互会社の場合、契約者は、構成員（株主に相当）でもあるので、

　総代会（株主総会に相当）などの意思決定機関を通じて経営に参加したり、

　剰余金の分配を受取ったりする権利があります。

　但し、相互会社の構成員には、プライバシー保護の観点から、少数株主に認め

　られているような会計帳簿閲覧請求権は認められていません。

　○株式会社化するメリット

　相互会社の総代と総代会は形骸化していて経営監視機能が十分に働いていてい

　ない点が指摘されています。

　株式会社化することによりコーポレートガバナンスの強化が期待できます。

　また、株式会社することにより、資金調達を容易にし、経営基盤を鑑定すること
　
　が期待できます。

　以前大同生命が株式化したときに長期契約者には株式が割り当てられおいしい

　おいしい思いをした契約者もいます。第一生命の契約者の方で保険の見直しを

　考えている方かこのような観点も考慮に入れたほうが良いかもしれません。

　なお、第一生命のホームページでは株式会社化は検討はしているものの何も決定

　していない旨のコメントが載っています。
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　●金融商品活用ガイド（１７）　〜不動産投資信託〜

　英語ではreal estate invest trust なので頭文字をとってＲＥＩＴ（リート）
　
　と呼ばれています。

　【しくみ】

　投資家から集めた資金で商業ビル、オフィスビル、マンション、ホテルなどを

購入し、賃料収益や売却益を投資家に分配します。収益の９０％以上が投資家

に分配されます。

　【メリット】

　・実際の不動産を購入するのに比べ

　　　・手間暇がかからない

　　　・小口（数十万円）から投資ができる

　　　・換金しやすい

　　　・不動産に関する詳しい知識はなくとも投資できる

　・分配金が比較的高い

　・株ほど値動きが大きくない

　・ミドルリスクミドルリターン

　・株式と同じように売買できる　

・インフレヘッジに活用できる

　　など

　【デメリット】

　・不動産の価値や賃料収入の変動（空室など）により基準価額が下がるリスク

　・地震リスク（投資対象が首都圏に集中している）

　・最近は良質な物件が少なくなっている

　・金利が上がってくると基準価額が下落する可能性がある

　　など
　

　
　最近のＪ−ＲＥＩＴを取り巻く環境は厳しくなっているようです。たとえば、

　12月19日に東証上場を予定していたジェイリート投資法人が、上場を承認

　されていながら上場を中止しました。

　
　なお、不動産投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）も

　あります。こちらは１万円程度からの投資が可能です。最近は利回りの高さ

　から海外の不動産投資信託に投資するファンドが注目されています。

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●独り言　〜日本の投資家は何か変！？〜

　貯蓄が苦手だから保険に加入するという女性の方が少なくありません。

　こう考えるは無理がない面があります。保険販売の現場ではセールストークで

　使われていることもあるようです。

　しかし、保険で運用を考えるのは、非効率です。

　それは、保険自体のしくみからも明らかです。購入時、運用期間（保険期間）中

　に保険関係費用が取られているからです。

　具体的に見てみましょう。

　この保険は、予定利率が変動するタイプ（最低保証利率１．５％）の終身保険

　です。３０歳女性加入。年間保険料約１２万円です。

　以下は解約返戻金の推移と解約返戻率（解約返戻金÷支払い保険料累計）の推移

　です。なお、解約返戻金はＣＶ（cash value）で表します。

　経過年数０１年　　ＣＶ　　　　　0円　　解約返戻率　　０．０％

　経過年数０３年　　ＣＶ　　202,631円　　解約返戻率　５６．３％

　経過年数０５年　　ＣＶ　　427,149円　　解約返戻率　７１．２％

　経過年数１０年　　ＣＶ　1,026,257円　　解約返戻率　８５．５％

　経過年数２０年　　ＣＶ　2,165,523円　　解約返戻率　９０．２％

　経過年数３０年　　ＣＶ　3,494,951円　　解約返戻率　９７．０％

　以上は、予定利率１．５％での解約返戻金の例です。

　ところで、毎年１２万円を、複利１％で運用した場合、30年間で、資産はどの

　くらいになると思いますか。

　このような場合には年金終価係数を使うと便利です。

　１２万円×３５．１３２７４（年金終価係数）＝約４２１万円です。

　保険に加入する必要性（遺族の生活保障）がないのに貯蓄ができないからという

　理由で保険に加入するのは何か違和感を覚えます、

　★エクセルの活用

　毎年の積立額から最終的に得られる積立総額を計算する場合表計算ソフトの
　
　エクセルで以下の計算式を入力すれば簡単に求まります。

　＝FV（運用利率,積立年数,−毎年の積立額,0,1)

上記の場合にあてまめると

　＝FV(1%,30,-120000,0,1)
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　【ワンポイント講座】

　●金利と株価の関係（資産運用）

　金利が上がると株価が下がる、という人がいる一方で、ウソだという人もいます。

　どう考えたらよいのでしょうか。

　金利が上がると企業はお金を貸してくれた人に多くのお金を返さなければなり

ません。これは株主の取り分が少なくなりますので株価は下がります。

　一方、景気が良くなれば、高金利傾向になりますが、企業の利益が増え、

　株価が上がります。

　結局は、景気が良くなった場合、金利が高くなったことによる株価下落の圧力と、

　利益増大による株価上昇の圧力のちから関係の問題として考えることができると

　思います。

　●ねんきん特別便（老齢年金）

　基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」形となっている約５０００万件の記録

　についての照合と通知がいよいよ１２月から（３月まで）始まっています。

　超重要書類です。

　詳細（社保庁ＨＰ）http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1120.html

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　【編集後記】

　ＦＰ相談を受けていると、保険に加入している方、資産運用をしている方に共通

　することは「何のために」という目的意識が明確でない方が多い印象を受けます。

　例えば、定年間近で金融資産も十分にあり、運用などしなくても老後の暮らし

　を悠々自適にできるのに、金融資産の大部分を株式で運用しているのです。

　漠然と老後の不安から金融資産を殖やさなければということで株式に投資して

　いるとのことでしたが、この例などは老後の資金がどのくらい必要なのか明確

　に把握できていない良い例です。資産運用は大切ですが、余分なリスクをとるべ

　きではありません。そのためにもライフプランの作成は大切です。新年を迎える

　にあたりライフプランをご家族と一緒にワイワイガヤガヤしながら作ってみたら

　いかがでしょうか。

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