TOP > メールマガジンバックナンバー > お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク!75号
厚生年金保険料の計算方法,失効返戻金,外貨建てMMFと外貨定期預金など
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ライフプラン,ファイナンシャルプランニング,生命保険,住宅ローン,資産運用の情報マガジン
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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク! 第75号
〜どの金融機関にも属さない中立・公正のFPがあなたを応援します〜
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□■メルマガの内容(はじめての方へ)
このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢い
保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、すぐ
に役立つ知恵を実務家FPがわかりやすく、生活者の立場で、あなたにお伝え
しています。
お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
きっかけになれば、うれしく思います。
【目次】 _______________________________
・家計とビジネスに役立つ算数 〜厚生年金保険料の計算方法〜
・保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜失効返戻金〜
・金融商品活用ガイド(14)〜外貨建てMMFと外貨定期預金〜
・独り言 〜日本の個人投資家は何か変!?〜
・ご案内 11月のマネーセミナー、新しい401k制度など
・ワンポイント講座 〜住宅ローンの組み方〜など
・編集後記
・無料レポート進呈などPR
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【FP試験から学ぶお金の学校】
FP試験の問題は生活に役立つ知識の宝庫です。ブログを開設しましたので、
一度覗いてみてください。 http://blog.livedoor.jp/trc_money/
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【CFP新美昌也のマネーセミナーにご招待】
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http://www.fp-trc.com/cat8/index.php 応募方法は、メルマガ後半に。
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● 家計とビジネスに役立つ算数 〜厚生年金保険料の計算方法〜
会社員に関係する社会保険(広義)には健康保険、介護保険、厚生年金保険、
労災保険、雇用保険、児童手当保険があります。
この中で、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料は、会社から受け取る
毎月の給与に対して料率を乗じるわけではありません。
特に、厚生年金保険料率は、現在14.996%ですが、、毎年9月に
0.354%づつアップし、最終的に平成29年度には、18.3%になること
が決まっています。
つまり、社会保険料は、給与に変化が無くても、確実に上昇しますので、手取
額確実に減り、生活を圧迫します。
対策はあるのか。
実は、上述の厚生年金保険料等にかかる保険料の計算は給与そのものに対して
料率を乗じるわけではないことから、節税のヒントが見えてきます。
厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は、毎月の給与に料率を乗じるので
はなく、標準報酬月額に保険料率を乗じます。
標準報酬月額は、月給が33万円以上35万円未満であれば、34万円に固定
する、その固定された報酬のことを言います。
一方、賞与に対する保険料の計算ですが、実際に支給された賞与額から
1,000円未満を切り捨てた金額(標準賞与額)に保険料率を乗じて保険料
を求めます。
では、次の問題を考えてみてください。
【問題】
45歳の人で、月給が35万円、賞与が年2回で150万円、合計(年収)
570万円の場合。年収を変えずに厚生年金保険料を減らす方法を考えてください。
(参考)
厚生年金保険料率:(平成19年9月より)14.996%(労使折半)。
・標準報酬月額
24等級34万円:月給33万円以上35万円未満
25等級36万円:月給35万円以上37万円未満
【考え方】
◆現状の厚生年金保険料
標準報酬月額36万円×14.996%=53,986円
事業主負担:26,993円
従業員負担:26,993円
標準報酬賞与額150万円×14.996%=224,940円
事業主負担:112,470円
従業員負担:112,470円
以上より
従業員の年間厚生年金保険料は
26.993円×12ヶ月+112,470円=436,386円
◆厚生年金保険料等節税アイデア
月給を19,000円アップし、369,000円とし、アップ分を賞与から
マイナスします。賞与は1,272,000円です。年収は570万円と変わ
りません。
つまり、同じ報酬月額の範囲内の一番上限額を活用します。
○組み換え後の厚生年金保険料
標準報酬月額36万円×14.996%=53,986円
事業主負担:26,993円
従業員負担:26,993円
標準報酬賞与額1,272,000円×14.996%=190,749円
事業主負担:95,375円
従業員負担:95,374円
以上より
従業員の年間厚生年金保険料は
26.993円×12ヶ月+95,374円=419,290円
年間で、約17,000円節約できました。
もちろん、厚生年金保険料は将来の年金に反映されますので、厚生年金保険料
の節約は将来の年金額が少なくなるというデメリットがあります。
一般の会社員の方がこのような調整をするのは難しいかもしれませんが、
年俸制の方は、利用できる可能性があります。
経営者の方にとっては、厚生年金保険料のアップによる経営に与える影響は看過
できませんね。ぜひ、ご検討ください。
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● 保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜失効返戻金〜
10月6日の日経新聞に「生保不払い910億円に拡大」の記事が載ってました。
その中に、失効返戻金の不払いが、
大手9社で408,868件、金額で6,769百万円あります。
今回は、この失効返戻金の不払いが生じるメカニズムについてお伝えします。
◇失効とは
保険料を期日に支払わないと、保険会社は一定期間保険料の支払いを待ってく
れます。この期間を猶予期間といいます。
例えば、保険料の支払日が10月20日とすると、猶予期限は、
月払いの場合は翌月末、つまり11月30日までです。
半年払い、年払いの場合は、翌翌月の支払い応答日まで、つまり12月10日
です。
この猶予期間内に仮に死亡しても、保険金額はもらえます。
猶予期間を過ぎると、保険は失効します。
失効とは保険金を受け取る権利の効力が停止されている(失われている)状態
ですので、失効後は被保険者が死亡しても保険金はもらえません。
しかし、保険契約は消滅するわけではないので、死亡保険の場合、通常失効から
3年以内であれば、保険契約を元に戻すことができます。
これを「復活」といいます。
「復活」するためには、未払い保険料と延滞保険料、告知(診査)、保険会社の
承諾が必要です。
「復活」の効果は、契約当初から復活時まで、保険料を払い続けたのと同じ状
態になります。保険金額も保険料も失効前と変わりません。解約返戻金も契約
時に決まった解約返戻額と変わりありません。
◇失効防止の措置
保険会社は失効防止の措置として、保険料の自動支払い制度を設けています。
解約返戻金のある保険であれば、その解約返戻金の範囲で、保険会社が保険料
を立て替えてくれる制度です。
解約返戻金があっても、保険料自動振替制度を利用しないことも可能です。
法人が解約返戻金目的で保険に加入する場合は、保険料自動振替制度を利用し
ないことも珍しくありません。
◇失効返戻金
このような場合や、解約返戻金が少ない場合、保険料の自動振替はなされない
ので、保険は失効し、解約返戻金が保険会社に残ったままになります。
これが失効返戻金です。
個人契約者は、解約返戻金が今いくらあるか知らない人がほとんどですから、
保険料を支払わないまま、そのままにしておくパターンが多いのです。
失効返戻金は保険会社に請求しない限りもらえませんので不払いの原因になっ
ているのです。
日経新聞によると、「加入者は契約失効から原則として3年の間に手続きをす
れば、失効返戻金を受け取ることができる。」とあります。
これが、3年を経過すると失効返戻金は受け取れないという意味であれば、
間違いです。
この3年間というのは、復活が可能な期間であり、約款のどこを見ても失効返
戻金の請求について何も書いてありません。
◇生保不払いの対策
当たり前のことですが、自分の加入している保険について再度確認することが
大切です。
11月7日に、FPが教える「生保不払いの現状と対策」というテーマで
セミナーを行います。
その他詳細 http://www.fp-trc.com/cat8/index.php
★ご招待(無料受講票を差し上げます)
メルマガ読者及びお連れの方4名様をこのセミナーにご招待します。
ご希望の方は、info@fp-trc.com にメールを下さい。
次回につづく
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●金融商品活用ガイド(14) 〜外貨建てMMFと外貨定期預金〜
円通貨だけではなく外貨にも通貨の分散をしようと考えている方にとって外貨
MMFは使い勝手が良い金融商品です。
外貨MMFより外貨定期預金をしている方が多いのは不思議です。
外貨定期預金と比較しながら、外貨MMFの特徴を確認しましょう。
◇外貨MMFとは
外貨MMF(外貨建てMMF)はMoney Market Fundの略です。海外の投資信託会社
によって外貨で運用される公社債投資信託です。格付けの高い債券や
コマーシャル・ペーパーなどで運用されるため、安全性や安定性は高いです。
◇外貨MMFの特徴
外貨定期預金と比べても高金利です。外貨定期預金と異なり、ペナルティー
なしでいつでも換金できます。
外貨MMFの購入や売却に適用される為替レートは、外貨預金に適用される
TTS/TTBとは異なり、為替手数料が小さくなっています。通常、米ドルで為替
手数料が0.50円と、外貨定期預金の半分です。
外貨MMFの税金については 利子は20%の源泉徴収で課税が終了します。
為替差益は「外国投資信託の売買益」となり、「非課税」とされます。
ただし、差損が生じても他の所得から損失を差し引くことはできません。
外貨定期預金の場合は、利子の税金は外貨MMFと同じですが、「為替差益」
には20%の税金がかかります。
取扱会社が破たんしたら 外貨MMFは取扱証券会社等の資産とは分別管理され
ており、破たんの影響を受けません。
このように外貨MMFは、外貨定期預金に比べ有利な点があります。ご自身で
研究なさってください。
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●独り言 〜日本の投資家は何か変!?〜
1回目ののポイントは、
「個人投資家がすべきことは、早くこの余剰資金を作るために、家計を見直し、
支出を管理することです。節約こそ確実な資産運用です。」
2回目のポイントは、
「本格的な投資を始める前にバランスシートで我が家の財産を把握しよう。」
です。
今回から、金融商品選びのポイントについて述べます。
1.コストの低いものを選ぶ。
2.複雑な金融商品は選ばない。
3.換金のしやすさ。
1.コストの低いものを選ぶ
金融機関の勧められるままにコストの高い投資信託などを購入していませんか。
4%で運用できても、手数料で3%取られていたら実質1%でしか運用できて
いないことになります。
投資信託には、ファンドマネージャーという人に運用を任せるアクティブ
ファンドと日経平均など指数に連度する、コンピューターによるインデックス
ファンドがあります。
当然、アクティブファンドのほうが手数料が高いです。高いから悪いというこ
とではなく、手数料以上の仕事をしてくれれば良いわけですが、そのような
ファンドが少ないのも事実です。
投資信託(ファンド)には、購入時の手数料の他、ファンドを保有している間
ずっと手数料(信託報酬)を取られるので、信託報酬の手数料は重要です。
もし、あなたが投資信託を購入している場合、これらの手数料を把握していま
すか。
次回につづく。
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【CFP新美昌也のマネーセミナー】
◇11月07日 FPが教える「生保不払いの現状と対策」
◇11月21日 FPが教える「マネープランの作りかた」
◇12月06日 FPが教える「銀行で販売する金融商品のリスク」
その他詳細 http://www.fp-trc.com/cat8/index.php
★ご招待(無料受講票を差し上げます)
メルマガ読者及びお連れの方4名様をこのセミナーにご招待します。
ご希望の方は、info@fp-trc.com にメールを下さい。
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【ワンポイント講座】
●住宅ローンの組み方
あまり話題になりませんが、住宅ローン破綻が年間数万件あります。
無理なローンを組んだ結果です。
消費者ローンでは、CMで一時期、これまでかというほど「返済は計画的に」と
自己保身のCMを流していましたが、住宅ローンも同じような状況です。
住宅販売会社は住宅を売ることが目的ですから、購入者が住宅ローン破綻しよう
が全く関知しません。
冷静に住宅を購入すべきか、資金面について十分検討してください。
現在であれば、長期固定金利4%でキャッシュフロー表を作り、その結果、
支出等の見直しをしても、家計破綻が避けられない可能性があるのであれば、
住宅購入は見送ったほうが良いと思います。
ご自分でキャッシフロー表を作るのが難しければ、住宅販売会社のFPでは
ないFPに作ってもらってください。
●離婚専用ローン
10月1日、全国で初めて大垣共立銀行から「離婚資金専用ローン」が登場
しました。
離婚による金銭、財産問題をしっかり解決し、新たな生活をスタートしようと
する方の人生設計をお手伝いする商品です。
大垣共立銀行(http://www.okb.co.jp)
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【社長さんへ】
新しい401K制度が10月1日にスタートしました。会社も、社員も得します。
詳細→ http://www.fp-trc.com/cat2/post_70.php
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●編集後記
今回も盛りだくさんの内容になりました。「幕の内弁当のようだ」というコメ
ントもいただいています。消化不良にならないように、何回かにわけてご覧下
さい。
先日、元経団連事務局長の三好正也氏の講演を拝聴しました。前事務局長の花村
氏からの異例の抜擢です。三好さんが理由を聞いたところ、三好さんには3つの
「ない」があるからだと言われたそうです。
その3つとは
1.分け隔てない
2.陰日なたない
3.へこたれない
です。
感銘を受けました。人を選ぶときの極意ですね。
ところで、知り合いの葬儀社の社長さんが、三味線指導・監修したテレビドラマ
<さすらい署長 風間昭平シリーズ>「つがる弘前城殺人事件が、明日31日(水)
に21:00よりテレビ東京で放映されます!
芸名は、工藤菊詩城さんです。詳細は http://www.blue-joe.com/index.html
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11号〜20号「住宅ローンの見直し」
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