TOP > メールマガジンバックナンバー > お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！７０号
譲渡損失の繰越控除,新しい医療保険（３）,旅行費用を貯める,１０月からの雇用保険の改正（２）他
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ライフプラン,ファイナンシャルプランニング,生命保険,住宅ローン,資産運用の情報マガジン
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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！ 第７０号
〜どの金融機関にも属さない中立・公正のＦＰがあなたを応援します〜
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□■メルマガの内容（はじめての方へ）
このメルマガでは、読者の皆さんが知っておくと得する税金のしくみや、賢い
保険の選び方、住宅ローンの得する利用方法、年金テク、節約テクなど、すぐ
に役立つ知恵を実務家ＦＰがわかりやすく、生活者の立場で、あなたにお伝え
しています。
お金について考えることで、あなたやご家族のライフプランについて見直す
きっかけになれば、うれしく思います。
【目次】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・家計とビジネスに役立つ算数 〜譲渡損失の繰越控除〜
・保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜新しい医療保険（３）〜
・金融商品活用ガイド（９）〜旅行費用を貯める〜
・独り言 〜１０月からの雇用保険の改正（２）〜
・無料レポート進呈
・ご案内 セミナー「民間の医療保険は本当に役立つ！？」など
・編集後記
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● 家計とビジネスに役立つ算数 〜譲渡損失の繰越控除〜
所有期間が５年を超えるマイホームを売却後、新たなマイホームを取得し場合
売却時に損失が出た場合、一定の要件を満たしていれば、売却した年だけでは
なく、翌年以降３年間にわたって他の所得と損益通算できる特例があります。
住宅ローン控除との併用が可能です。
平成２１年１２月３１日までは、新たなマイホームを取得しなくてもこの特例
が利用できます。
【設問】
Ｎさんは、マイホームを売却し、賃貸住宅に移りました。マイホーム売却時に
２，０００万円の損失がでました。
Ｎさんの年収は８００万円（給与所得は６００万円、所得控除は２５０万円と
仮定）とします。なお、所得は給与所得のみとします。
譲渡損失の繰越控除によって、所得税、住民税はいくら節約できるでしょうか。
（住宅ローン控除は考慮しない）
（参考資料）
給与収入−給与所得控除（必要経費）＝給与所得
{給与所得−所得控除（扶養者控除など）}×税率＝税金
所得税速算表によると
課税される所得金額（１９５万円以下）：所得金額×５％
課税される所得金額（３３０万円超〜６９５万円以下）
：所得金額×２０％−４２７，５００円
住民税は
一律１０％
譲渡損失について
<買い替えの場合>
（取得価格＋譲渡費用）−売却価格・・・Ａ
＜売却の場合＞
ＡとＢのどちらか低いほう。
住宅ローンの残債−売却価格・・・Ｂ
【解説】
まず特例を利用しない場合の所得税住民税を計算しましょう。
所得税の計算
８００万円（給与収入）−２００万円（給与所得控除）−２５０万円（所得控除）
＝３５０万円
速算表より
所得税＝３５０万円×２０％−４２７，５００円＝約２７万円
住民税の計算
住民税＝３５０万円×１０％＝３５万円
※住民税は、前年の所得で計算されるので、売却年には特例を利用しても影響なし。
特例を利用した場合
売却年 １年目 ２年目 ３年目 ４年目
給与所得 ６００万円 ６００万円 ６００万円 ６００万円 ６００万円
譲渡損失 ６００万円 ６００万円 ６００万円 ２００万円 ０万円
課税所得 ０万円 ０万円 ０万円 １５０万円 ３５０万円
所得税 ０万円 ０万円 ０万円 7.5万円 ２７万円
住民税 ３５万円 ０万円 ０万円 ０万円 １５万円
以上より４年間の節税額は
所得税は約１００．５万円（２７万円×４−７．５万円）
住民税は約１２５万円（約３５万円×４−１５万円）
※住民税は、前年の所得で計算されるので、特例利用の効果は４年目にあらわ
れます。
したがって、合計で約２２５．５万円になります。
※実際に利用する場合は、税務署や税理士にお尋ねください。
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● 保険商品、保険契約法、保険税務の研究 〜新しい医療保険（３）〜
前回、前々回と告知の不要な医療保険、告知内容が緩和されている医療保険に
ついてみてきました。
今回は、従来からある医療保険ですが、一般的には知られていない医療保険で
特定の方しか加入できない医療保険について一緒に学びましょう。
その保険とは団体医療保険といわれる医療保険です。会社が契約者で被保険者
及び保険金受取人を社員とする医療保険です。
この保険の告知内容もゆるいのです。
具体的には以下の通りです。
１．最近３ヶ月以内に、医師の診察を受けた結果、投薬、治療、検査、入院、
手術を勧められたことがあるか。
２．過去２年以内に病気やケガで、（１）医師の指示による投薬、治療、入院
手術または（２）休養（省略）を開始してから終えるまでの期間が２週間
以上となったことがあるか。
団体医療保険の加入ができる会社の社員でもこの保険の存在を知っている方は
そんなに多くありません。団体割引で保険料も安いので、お勤めの会社で調べ
られたらいかがでしょうか。
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●金融商品活用ガイド（９） 〜旅行費用を貯める〜
例えば５年以内に旅行を予定しているのであれば、旅行会社が扱っている旅行
積立商品がお得です。使途が限定されている分、金利が優遇されています。
期間限定のキャンペーン金利などもあるので要チェックです。
例えばＪＡＬ旅行積立は満期時にサービス額がプラスされ、「JAL旅行券」で受
け取れます。利率は一律2.5％です。個人はもちろん、会社でのお申し込みも可
能です。
「JAL旅行券」は、国際線・国内線航空券、JALグループツアー商品、国内、海外
JALホテルズ、機内販売など、ご旅行のあらゆるシーンで使えます。
各社特色がありますのでＨＰでチェックして自分に合ったものを利用しましょう。
ＪＡＬ旅行積立
http://www.jal.co.jp/tabitsumi/what/
ＡＮＡ旅行積立
http://www.anas.co.jp/tsumitate/
ＪＴＢ旅行積立
http://tabitabi-bank.jtb.co.jp/tabitabibank/index.html
日本旅行 旅行積立
http://www.nta.co.jp/nrs/dream_plan.html
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●独り言 〜１０月からの雇用保険の改正（２）〜
教育訓練給付の要件、内容が変わります。
教育訓練給付については、資格の学校で宣伝していますので、ご存知の方は多
いと思います。
受講者が、厚労大臣の指定する教育訓練や講習を終了した場合、受講料の一定
割合を後日ハローワークから「教育訓練給付金」として支給されます。
現在は、次のようになっています。
被保険者期間３年以上５年未満２０％(上限１０万円）
被保険者期間５年以上 ４０％(上限２０万円）
平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方からは次のように
変更されます。
被保険者期間３年以上 ２０％(上限１０万円）
ただし、当分の間、これまでに１回も教育訓練給付金を受けたことがない方は
教育訓練を開始した日までの間に雇用保険の被保険者期間が１年以上あれば、
教育訓練給付金の支給を受けることができるという経過措置があります。
被保険者期間５年以上ある方で資格を取ろうと考えている方は、受講開始の時
期に注意してくださいね。
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ＣＦＰ新美昌也のセミナー
テーマ： 「民間医療保険は本当に役立つ！？」
日 時：2007年8月28日（火） 午前７：３０〜９：００（朝食付き）
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●編集後記
米国発サブプライムローンの信用不安で日経平均株価が大幅に下落しました。
為替も大幅に変動しましたのでＦＸをされている一般投資家はかなりの損失を
受けたのではないでしょうか。
特に日本が何かをしたわけではありませんが、最近は他の国で起きたことが
世界中に連鎖する傾向にあります。
ＦＰとしてもっと世界の経済について学ぶ必要性を痛感しました。
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■発行者 ： Ｔ＆Ｒコンサルティング有限会社 新美昌也
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４１号〜５９号「外国為替の基本」
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